| + かしわぐま県議が質問しました | | 2006/08/08 | | | かしわぐま光代産業労働委員会での質問
●障害者自立支援法をめぐる諸問題について 4月に施行以降、障害者も現場も法の趣旨に賛同しつつも不安の声が上がっているが産業労働部門に関わるものとして障害者雇用の状況を取り上げました。
Q.障害者雇用についてお聞きする。 障害者就業・生活支援センターは、どのような実績を上げているのか。 A.平成17年度の相談件数は9,598件、うち知的障害者は6,260件、訓練については173件、うち知的障害者は126件となっている。
Q.その実績について、どのように自己評価しているのか。 A.全国の障害者就業・生活支援センターは、110か所ある。 全国の数字と比較すると、就職件数は愛知県88件に対して全国2,575件、訓練は愛知県173件に対し全国4,200件となっており、今後もっと努力していく必要があると思っている。
Q.次に、雇用率の低下について、本会議の答弁では、景気の回復により雇用情勢が好転し、その結果、障害者の雇用者数より労働者数が増加したためと答えているが、意欲ある答弁をいただきたい。 A.全国に比べても低く、雇用者56人以上の企業の目標の1.8パーセントを達成するためには、色々あると思うが、まずは障害者就業・生活支援センターを着実に増やしながら雇用につなげていきたい。また、福祉施設の40パーセントの人が一般就労の希望をもっていることから、民間企業の協力も得ながら雇用を図っていきたい。
●『DV被害者支援基本計画』を活かすために DV改正法(2004)により、愛知県は「被害者支援基本計画」(2005.12)を策定したが、DV支援の現場で活躍するDVサポートネットワーク(4団体)弁護士、公的機関福祉関係者、公的機関相談員、研究者による「活かす会」より提言が出された。産労分野に関わる諸問題を取り上げました。
Q.DV対策について「DV支援計画」が策定され、県の責務の中で産業労働部としてはどのように関わるのか。 A.産業労働部としては、DV被害者の自立支援という面で就職支援に関わる。就職支援は、ハローワークが中心となって行われるが、産業労働部が愛知労働局との連携の窓口として、自立に向けた就職支援に関わっています。
Q.企業の中で被害者が存在した場合、退職せざるを得ない状況もあり、労務管理上の問題としてとらえるべきではないか。 A.DV問題は、雇用関係上で生じる問題ではないため、基本的に企業における労務管理として取り扱うことはなじまないものと考えているが、今後研究していきたい。
課長は、「今後研究してまいります」と答えたがDVに対する認識に欠けていると思う。また、この言葉は、行政の常套句であり要注意。 今後も「活かす会」の提言にあるような対策を進める必要がある。
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