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+ 2月議会の報告です。
2008/04/07
議会報告です。団長として重圧の議会でした。代表質問をさせていただきました。

+ 2月27日(水)議会傍聴
2008/03/04
2月27日(水)2月議会の議会傍聴にバス2台で行ってきました。
かしわぐま県議は代表質問質問をしました。道路特定財源について、根本的な議論をして国民が政策を選択すべき時に、県は道路建設が全くできなくなるようなキャンペーンを繰り広げ、中立性を侵しているとい指摘、設楽ダム建設計画についても地元では水は十分との意見もあると疑問批判を応酬、監査機能、監査の充実などについても追及をしました。
大勢の支援者がかけつけ、見守りました。
皆様ありがとうございました。

+ 12月議会報告です。
2007/12/28
12月議会報告です。
間もなく皆様のお手元に届くと思います。
よろしくお願いもうしあげます。

+ 議会がもうすぐ
2007/11/16
9月議会が済み、議会報告を皆様のところへお届けしたのが、10月末から11月中旬でした。お届けのない方は事務所にご連絡下さい。すぐお送りいたします。
次に、12月議会がもう12月3日からはじまります。また、ご報告させていただきます。

+ 2月議会(2/23〜3/20)が始まりました。
2007/02/26
 民主党議員団において2月議会に臨む、基本姿勢の確認をしました。これまでの県政の継続なのか、それとも「超神田」への転換かをマニフェストを揚げて、県民の皆様に問いかけた愛知県知事選挙でしたが、投票率はかってない52%とという高いものであり、32年ぶりの本格的な知事選となりました。有権者の7割以上が「相乗」から「本格」選挙を歓迎して下さったことは、こうした状況を作り出した私たち民主党議員団の政治的決断と覚悟を支持して下さったものと心強く思いました。
 ところで、民主党議員団は、石田候補の揚げたマニフェストを拠りどころに、神田県政3期目を今まで以上に厳しくチェックし、活発な議論の展開を元に、よりよい県政を追及する重い責任を負っています。
 あくまでも、県民、生活者の立場に立ち、より活力のある県政の実現を図るために、責務を全うし、県民へは、議論の経過も含めて説明責任をはたして参ります。
 片桐団長の代表質問をご期待ください。






+ 明けましておめでとうございます
2007/01/26
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+ 愛知県知事選の行方は??
2006/08/11
民主党愛知県議員団副団長として忙しい毎日です。
特に、来春(2月)の知事選にはどんな候補者が望ましいか?団として議論に議論を重ねてきました。
議員それぞれの選挙区事情があり、29名の意志を確認し、意識統一を計ることは大変なことですが、議員だ5役として、労を惜しまず、丁寧に進めました。
特に片桐団長の尽力には頭が下がります。
12日の県連幹事会に県議団の結論(独自候補を立てる)を提出し、今後は選定作業に入ります。
連合の皆さんとの意識合わせを積み重ねつつ、県民にとっての最良の知事を生み出す努力は今後しばらく続きます。

+ かしわぐま県議が質問しました
2006/08/08
かしわぐま光代産業労働委員会での質問

●障害者自立支援法をめぐる諸問題について
4月に施行以降、障害者も現場も法の趣旨に賛同しつつも不安の声が上がっているが産業労働部門に関わるものとして障害者雇用の状況を取り上げました。

Q.障害者雇用についてお聞きする。
障害者就業・生活支援センターは、どのような実績を上げているのか。
A.平成17年度の相談件数は9,598件、うち知的障害者は6,260件、訓練については173件、うち知的障害者は126件となっている。

Q.その実績について、どのように自己評価しているのか。
A.全国の障害者就業・生活支援センターは、110か所ある。
全国の数字と比較すると、就職件数は愛知県88件に対して全国2,575件、訓練は愛知県173件に対し全国4,200件となっており、今後もっと努力していく必要があると思っている。

Q.次に、雇用率の低下について、本会議の答弁では、景気の回復により雇用情勢が好転し、その結果、障害者の雇用者数より労働者数が増加したためと答えているが、意欲ある答弁をいただきたい。
A.全国に比べても低く、雇用者56人以上の企業の目標の1.8パーセントを達成するためには、色々あると思うが、まずは障害者就業・生活支援センターを着実に増やしながら雇用につなげていきたい。また、福祉施設の40パーセントの人が一般就労の希望をもっていることから、民間企業の協力も得ながら雇用を図っていきたい。

●『DV被害者支援基本計画』を活かすために
DV改正法(2004)により、愛知県は「被害者支援基本計画」(2005.12)を策定したが、DV支援の現場で活躍するDVサポートネットワーク(4団体)弁護士、公的機関福祉関係者、公的機関相談員、研究者による「活かす会」より提言が出された。産労分野に関わる諸問題を取り上げました。

Q.DV対策について「DV支援計画」が策定され、県の責務の中で産業労働部としてはどのように関わるのか。
A.産業労働部としては、DV被害者の自立支援という面で就職支援に関わる。就職支援は、ハローワークが中心となって行われるが、産業労働部が愛知労働局との連携の窓口として、自立に向けた就職支援に関わっています。

Q.企業の中で被害者が存在した場合、退職せざるを得ない状況もあり、労務管理上の問題としてとらえるべきではないか。
A.DV問題は、雇用関係上で生じる問題ではないため、基本的に企業における労務管理として取り扱うことはなじまないものと考えているが、今後研究していきたい。

課長は、「今後研究してまいります」と答えたがDVに対する認識に欠けていると思う。また、この言葉は、行政の常套句であり要注意。
今後も「活かす会」の提言にあるような対策を進める必要がある。

+ 積極的果敢に発言しています
2005/08/11
 今からこの暑さ。水不足。さてどうなるのでしょうか心配です。
 皆様いかがお過ごしですか。日頃から様々なご支援をいただきありがとうございます。
 6月議会(6月20日〜7月7日)が終わりました。農林水産委員である私は、12年度本庁再編の結果、農水総務課のマンモス化問題。原油1バレル60ドルを越える状況でA重油を大量に使う県内バラ、洋ラン等温室栽培農家に及ぼす影響とその対策について質問しました。現在の価格で推移すれば15%程度の減益となり心配は積のります。
 私が以前から取り組んでまいりました遺伝子組み換え食物に関連して、輸入され、移送される途中で飛散したと思われる遺伝子組み換えナタネが生育しており、国内の農作物との交雑の恐れがあることを指摘し、県の対応を求めました。質問山積。今後も引き続き取り上げてまいります。

  ≪質問に成果!!≫

◎昨年12月本会議での質問から
 “アスベスト”の危険性について取り上げ、今後一層社会問題化するであろうアスベスト対策について質問しました。
 最近になり、マスコミ各社がアスベスト被害について大きく取り上げております。驚くべき事実ですが、今後の成り行きに注目!

◎本年2月本会議での質問から
 酸化チタン製造過程から出た“フェロシルト(三重県がリサイクル認定した鉱さい)”が瀬戸市東部の砂防指定地に違法に積み上げられているが・・・。という質問に、県として、三重県I産業の調査を約束しました。
 結果、三重県はリサイクル材としての認定を取り消し、I産業は岐阜に投棄されていたフェロシルトの撤去を約束しましたが・・・。

◎6月議会(企画環境委員会にて同僚議員の質問)
 県内には、瀬戸市に28万トン、豊田市に1万トン、他に2ケ所の搬入も地元からの情報がある。
 I産業からは「自主回収する」との申し出があったが、現在、溶出試験の分析中。7月上旬に結果の判明待ち。有害であれば撤去を要請する。との答弁がありました。

  ≪6月議会農林水産委員会での質問≫

Q:12年度の本庁再編の結果、農水部総務課は103人と“マンモス化”しているが、支障があるのでは?自分の身を切ることも含め検討を。
A:3つの部屋に分かれ事務を行なっており、きめ細かな仕事の把握。日常的な管理・育成等の観点から若干問題があると思う。

Q:海外から“遺伝子組み換えナタネ”が輸入され、途中種子が飛び散り、県内で生育している状況を把握しているか?また危機感は?
A:情報として確認している。セイヨウナタネ同士なら組み換えしたものが受粉する可能性もあるが、染色体の違いもあり、キャベツ、ナタネといった交配がおこる可能性は非常に低い。県内にナタネを栽培している事例は少ないが、仮に遺伝子組み換えでないことを売りに栽培している産地が近隣にあれば、交雑が起こらないようにしなければならない。これは国も危惧している。

Q:北海道では条例、茨城や滋賀も指針ができたが、愛知はのんびりしている!対策を!「食と緑の条例」もできたが、食の安全について消費者理解が得られない。
A:他県の状況等を見極めて行きたい。
(危機感は0と見ました。食と緑の条例が泣いています。)その他、原油高が本県農業に及ぼす影響と、支援について聞きました。

+ かしわぐま光代の質問
2005/03/30
3月7日に質問しました。

〔リサイクルに名を借りた産業廃棄物問題〕

Q1:産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物を発酵処理した堆肥を、農地の改良などの名目で大量に投棄している例が見られる。県としてこの状況についての見解と対応は?
A:(農水部)「取扱指針」を定め、農地所有者に堆肥の種類や量などを届出してもらい、事前チェックするよう農業委員会を指導している。
A:(環境部)発酵・熟成が不十分である産廃が混入しないよう、処理業者に対し、適宜立入検査を行い、決められた処理手順や発酵時間が遵守され、適正に販売されるよう指導している。
市町村・県関係部局、警察、産業廃棄物協会等で構成する「地域産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」を活用し、引き続き十分な監視を行う。

Q2:酸化チタン製造過程から出たフェロシルトには放射性物質も含まれており、瀬戸市北東部の砂防指定地に違法に積み上げられているが。
A:(環境部)瀬戸市と連携して調査したところ有価物であり、不法投棄ではない。
フェロシルトは産廃を化学処理したものでありリサイクル決定基準の適合状況や有価物として売買されているのか、製造業者等の調査をする。

Q3:豊橋市の産廃処分場のその後、豊橋市との連携は?
A:M社の最終処分場の許可を取消しに伴い最終処分場の管理が放置され放流水による環境汚染が懸念された。N社に汚水処理施設などの管理を行わせており監視するため頻繁に立入検査(市が)していると聞いている。市と連携・協力して適切に対応していく。


〔多文化共生 在住外国人の子どもたちのために〕

Q1:就労目的で来日したブラジル人が増加しており57,000人が本県に在住している。うち、学業令期の児童生徒は約5,400人。この内の4割約2,000人がブラジル人学校に通っている。施設が未整備で経営環境も不安定な状況にあり、保護者の負担も大きい。外国人学校の実態と各種学校への許可について。
A(副知事)国際交流大都市圏を目指す県としては、子弟の教育環境の整備環境の整備は重要な課題。現状把握に努めるとともに、説明会の実施などにより許可に停る問題点を把握し、基準緩和の方向で検討していく。

『産廃問題について、県の対応の甘さや、スピードに欠ける対応が目立ちます。今後も引き続き注視してまいります。又、国の法整備も後手に周っており、近々国に報告・対応を求めることにしております。』

≪総務県民委員会での質問≫

◎DV対策(→男女共同参画室)
◎外国人児童生徒の万博見学補助を(→国際課)
◎住民基本台帳の大量閲覧制を悪用し強盗などの犯罪やDMなどに利用されている。個人情報保護の観点から問題。法改正を要望せよ(→市町村課)

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